独立起業後の中小企業の明暗をはっきりと分けるものは、商品開発力だろう

勤め人が会社から独立して起業する場合、それまでになかったような問題に直面する（あるいは直面できる）ことになる。たとえば、独立前に商品を製造したりサービスを提供する立場であった人間の場合、独立後は商品・サービスの手順書を自分で作り、適宜市場のニーズに沿った改善も行わなければならなくなる。それまで与えられたタスクをこなしていることで自然と年収もアップして結果を手に入れることが出来ていたのが、起業して以降は結果を出せる仕組みを自分で作り出さないといけなくなる。そしてそれができなくなったからといって、泣きつく相手というのも不在だ。そのような話については、以前にも書いていたはず。今回のテーマは、営業担当者だった人間が起業後に直面する問題についてである。

営業の独立起業が直面する問題の原因

営業職の人間の場合、たとえ在籍していた企業での営業成績が群を抜き、社内において営業適性があるという評価を得ていたとしても、起業ののち営業適性があるのみでは、企業は早晩立ち行かなくなってしまう。というのも、営業が売りさばいていた商品については、企業の開発担当者の開発力をかりて作られたものだからだ。営業の現場からのフィードバックまでは、営業適性の評価ポイントになっているであろうから自信を持っていて良い。その先の、企業の実情を鑑みてなおかつ営業活動上の戦力となる、魅力のある商品に落とし込むところ、これがやはりプロフェッショナルの技術を必要とする箇所だ。

だから、営業職から起業、その後「あれ、おかしいな？」となる場合、この商品開発力が足りていないことが原因のはずだ。その部分の適性があるかどうかは、それまでの営業職としての評価点ではなかったはずであろうから、新たに見極めを行って、自分にそれが無い場合は潔くプロフェッショナルを雇うなどしてそれを補わなければならない。

商品開発力は最も重要

もし商品の製造者・サービスの提供者から独立起業して、特に新規営業もすることなく商品が売れ続けているならば、それは偶然である。偶然で食っていられる内に営業と市場ニーズ把握の経験を積まなければならない。もし営業職から独立起業して、顧客とも関係が続いている場合、それは偶然である。偶然で食っていられる内に新商品の開発経験を積まなければならない。

企業としては、新商品を開発していない期間が全く無いようにしていなければならない。

余裕のあるときこそこれまでとは異なった目標を作って取り組んでみる

先日の起業ブログに求められるものって、起業してからの実務における苦労の記録ではないよな、と気付く の続き。零細企業としては余裕のあるときこそ、これまでになかったような新しいことを考えるとか、新しい営業方法を探すとか。目標を新しく立てて取り組んでいくことが必要になる。起業においては、婚姻届を出し終わってそのことに満足するのではなく、常に浮気相手を探し続けないといけない。というような結論に至った。ということで、小目標を探し出してそれの達成を目指すという過程を書き続ければ、エンタテインメント性もあり、起業ブログの看板詐欺にはならないかな。

小目標を作ってみた

目標。なんとか現在運営中のブログ（このブログを含めて）を本業の顧客獲得への導線としたい。このブログには税金関係の調べものなどで検索エンジンから飛んでくる訪問者が一番多いのだけれど、そうした人達にアピールできるサービスとは何だろうか。考えたい。

もう一つ運営中の、秦野市関係のブログはとりあえず置いておいて、SEOを含めたWEBマーケティング、コンヴァージョン率アップについての情報を提供するブログの運営もしているので、そちらも訪問者とサービスを結びつけるように考えていきたい。

やることが増えるのは間違いないので、零細企業にありがちな業務拡大でバランスを崩してしまう例にならないよう、徐々に慎重に動いていきたい。

起業ブログに求められるものって、起業してからの実務における苦労の記録ではないよな、と気付く

起業ブログと題したブログを一年以上運営し、起業してからの諸手続きや必要知識などについて延々と書き続けてきた。これが私的なメモとしては大変実用的なモノになっているのだけれど、果たしてその情報が「起業ブログ」で検索してきた訪問者にとって欲しい情報になっているのかというと、そんなことはないだろう、と急に気付いた（笑）。

そもそも、「起業ブログ」を検索してやってくる訪問者というのは、まだ起業していない状態で、起業しようかどうかの選択途上にある状態だろう。

さらに言ってしまえば、その内のほとんどが結局起業しない状態で長く留まって終わる。したがって、起業してから起こりうる面倒臭い事柄の説明というのは、まったくもって必要とされていない。必要とされるのは、起業した自分というファンタジーをより盛り上げるための情報だろう。つまり、いかに起業というものが究極の決断で、その決断を超えた者がどれほどすごい英雄で…といったもの。そうしたエンタテインメント性を考えると、どうしても胡散臭い啓発寄りの内容になってしまう。

でも、ディズニーのクルーがアトラクションで冷めた対応をしないように、「起業は難敵ですよ！」「さあ、勇気を持つのです！」と言い続けていないといけない。まかり間違っても、「起業はただの事務手続きでしょう」などと口にしてはいけない。

他の例に置き換えてみると、「婚活ブログ」において、「結婚しても何も変わらないよ？」とか、「結婚後にはこんなに面倒臭い手続きがあります」などとは書かないだろう。

さらに他の例に置き換えると、宗教者が発言するのは「死後の世界なんて無いですよ」ではない。「死後の世界をより良くするために（生きている限りずっと）備えましょう」である。

「起業ブログ」の検索訪問者に訴求する形で書いてみると、こんな感じになるだろう。

あなたの起業準備、本当に足りていると言えますか？

起業準備が完了して、あとは書類を提出するだけとお考えの皆さん。本当にそれで大丈夫でしょうか？

準備万端と思って起業はしてみたものの、実際には見通しが甘かった、そして会社を倒産させてしまい、人生の敗者となってしまった。こんなことなら、起業せずにずっと会社員でいればよかった…そんなケースが世の中に満ちあふれています。

そこで、皆さんは起業を成功させて人生の勝者となるべく、以下のポイントについて、何度も用心してチェックを行わなければなりません。云々云々。

起業ブログと起業ブログの読者を馬鹿にしたいというわけではなく、うちのようなスタンスのブログが起業ブログを看板に掲げるのは間違っているだろうと気付いたわけだ。ディズニーランドの看板を見て中に入ったら、オリエンタルランドの株主総会だったぐらいの違い。エンタテインメント感あるコンテンツも加えるか、もしくは看板を替える必要があるってことかな。

消費税に複数税率を導入すると、農家がこぞって課税事業者を選択し、税務がパンクする（桶屋は儲からない）

消費税率を上げるということになると、税金の所得に対する逆進性が問題になってくる。消費税は万人から等しく徴収される税ということで、消費税財源をもとに予算の大部分をまかなう方針ができてくると、高所得者の総税収における貢献率が低くなり、その分は低所得者の生活必需品購入費用などに掛かる税でまかなわれることとなる。所得税など、所得に応じた累進課税の総税収における割合が下がることで、金持ちはのうのうと暮らし、低所得者は日用品の調達にも事欠くようになるというわけだ。

そこで、消費税率アップの話とセットで必ず語られる印象があるのが、複数税率の導入。生活必需品（食品など）にかかる税率を低く、奢侈品に掛かる税率を高くするという方法だ。

消費税の複数税率は気軽に導入できない

消費税の複数税率はいかにも妥当な方法であり、このたびの8%税率の導入時にも既に導入されていないのがおかしいくらいに思えよう。しかしながら、ことはそう単純ではない。導入によって、これまで回避することの出来ていた手間とコストが、事業者側にも行政側にも降り掛かるのだ。

消費税が一律であると、原則課税方式で仕入税額控除の際の税額計算が、課税仕入高に税率を掛けるといったかたちで計算できる。そのため、領収書には発生金額の内消費税分を記載する必要が無いし、またそれゆえに免税事業者と課税事業者の間で渡される領収書も辻褄が合うこととなる（課税事業者側は、免税事業者の請求金額から消費税分を推測してよい）。

ところが税率が一律でなくなると、仕入売上ともにそれぞれどの税率が掛かったものなのか判断できないと、税額控除ができない。領収書には消費税部分の金額も記載が必須になるだろう。そして仕入れ税額を控除する際には、これを一つ一つ集計して辻褄を合わせないといけないので、これまでよりも手間がかかる。もちろん、国が消費税分が正しく報告されているかチェックする際の手間も増す。

生活必需品に低税率だと、生産者は課税事業者にならないと損

また、中小企業が免税事業者であり続けることが出来る免税点制度も有名無実化する。消費税の免税点制度が何故存在するかというと、国が中小企業における事務作業の煩雑化を慮ってそういった制度をつけているのみではなく、零細中小企業や屋号のみの雑多な事業者にいたるまで課税事業者扱いしてしまうと、国の消費税関連の事務にも多大な負担がかかってしまうから、こういった制度を設けているのである。

ところが、たとえば農家が複数税率導入後に免税事業者であったとすると、仕入に掛かる消費税率は高く、売上により預かる消費税額は少なく、といった形で、免税事業者であり続ける限り消費税で損をしてしまう。そこで、全国津々浦々の農家が課税事業者となり、実際発生額を元にした仕入税額控除を行うことを希望するだろう。現在の農家の免税事業者率は非常に高いものとなっているが、これらの事業者が全て課税事業者を選択すると、消費税に掛かる事務作業が事業者／行政どちらについても著しく増加してしまうわけだ。

というわけで、消費税の複数税率導入は諸刃の剣となる。全ての経済活動を把握できる、電子通貨のような仕組みが出てこないとうまくいかないシステムである。

課税事業者であれば、収入印紙は金券ショップで購入する方が得？

一定額以上の領収書を発行する際に貼付が必要となる収入印紙。また、法人登記の際に法務局に提出する書類には、やはり収入印紙の貼付が必要であったはずである。このように法人に何かと入り用となる収入印紙であるが、購入できる場所はなにも法務局の中や郵便局だけに限られない。

収入印紙を取り扱う「印紙売りさばき所」とは

通常収入印紙を販売しているのは、印紙売りさばき所と呼ばれるカテゴリーの店／窓口だ。収入印紙を発行しているのが財務省、販売を行うのが日本郵便株式会社で、印紙売りさばき所というのは日本郵便株式会社が業務委託をしている店／窓口となる。

法務局での印紙購入時に貰う領収書には、「法務局内印紙類売りさばき所」という名前が書いてあるだろう。また、タバコ屋やコンビニエンスストアなどでも、郵便マークの下に収入印紙と書いてある店舗は売りさばき所となる。販売件数に応じてマージンが支払われる形になり、販売価格より低い値段で仕入れ、差額を利益とする通常の商品販売とは異なる。

金券ショップは「印紙売りさばき所」ではない

さて、印紙売りさばき所で収入印紙を購入する場合、非課税取引となることが消費税法で定められている。一方、印紙売りさばき所の認可を受けていない金券ショップ等でも収入印紙を見かけるが、こちらは大抵の場合額面金額での販売をしていない。むしろ、一部のものは額面金額より高値で販売している場合すらある。

では、額面どおりもしくは額面より高額な収入印紙にどういう需要があるのかというと、金券ショップで収入印紙が販売された場合、これは課税取引となるのだ。したがって、消費税8%時に額面100円の収入印紙を100円で購入した場合、課税事業者であれば93円を代金、7円を仮払消費税としてよい。

収入印紙を使う場面が多くある事業者（たとえば不動産屋など）では、消費税分が帰ってくるか帰ってこないかで大きく変わる。そういった需要が大きくあるため、金券ショップでも収入印紙を取り扱うのである（ただし、競争倍率は高く額面の網羅性は無いため、全ての収入印紙を金券ショップでまかなうのは難しいだろう）。

しまった！登記時に売りさばき所で収入印紙を買ってしまった！

法人登記の際に、登録免許税として株式会社であれば最低15万円分の収入印紙を購入することだろう。法務局の中に印紙売りさばき所があるので、ついそちらで購入してしまう。けれども、金券ショップ経由で購入しておけば仮払消費税として11111円を回収できたのでは…と後悔するかもしれない。

実際のところ、設立第一期から課税事業者を選択するのであれば、損をしたと言えば語弊になるが、得はしていない。一方中小企業で消費税課税事業者選択届出書を提出しないのであれば、自動的に免税事業者となるので、あまり気にしなくてよいということになる。

しかしながら、金券ショップで購入する収入印紙には、偽造というリスクもあるため、郵便局などがうたい文句とするように、常に安全な印紙売りさばき所で買うことを心がけておいて良いかもしれない。