今年2014年の6月より、個人住民税の均等割額が市区町村税、都道府県民税それぞれ500円ずつ値上がりし、合計で年間1000円の値上げになったという事に気付いただろうか。 納税通知書にも記載されている事であるが、これは2011年に発生した東日本大震災の復興財…
少し前にはてなブログのトピックとなっていた自己投資。どういったものが最適な自己投資であり、またどういった自己投資をこれまで行ってきたか…といった個人的な話をするつもりは無いのだが、一点だけ。起業や個人事業主としての事業開始の可能性がゼロでは…
法人の起業後、ちょっとしたお金が必要になり、社長のポケットマネーからその費用を捻出したい場合があるかもしれない。あるいは、社長の側でお金が要り用になり、法人の資産を取り崩して自由に使用したい場合があるかもしれない。そうしたケースで登場する…
源泉徴収所得税は、本来は従業員に給与を支払った翌月10日までに金融機関や税務署で申告し納めないとならない。ただし従業員10人未満の事業所であれば、申告と納付のタイミングを年間2回にすることが出来る。これが源泉所得税の納期特例というものであると、…
2014年4月1日より消費税が8%へと増税され、新たに増税分の用途が少子化対策を含めた社会保障4経費へと拡大された。そして、今回の増税に伴う消費活動の停滞を避けるためという名目で、政府は低所得者・子育て世帯への給付金を支給する方針であるということは…
勤め人が会社から独立して起業する場合、それまでになかったような問題に直面する（あるいは直面できる）ことになる。たとえば、独立前に商品を製造したりサービスを提供する立場であった人間の場合、独立後は商品・サービスの手順書を自分で作り、適宜市場…
先日の起業ブログに求められるものって、起業してからの実務における苦労の記録ではないよな、と気付く の続き。零細企業としては余裕のあるときこそ、これまでになかったような新しいことを考えるとか、新しい営業方法を探すとか。目標を新しく立てて取り組…
起業ブログと題したブログを一年以上運営し、起業してからの諸手続きや必要知識などについて延々と書き続けてきた。これが私的なメモとしては大変実用的なモノになっているのだけれど、果たしてその情報が「起業ブログ」で検索してきた訪問者にとって欲しい…
消費税率を上げるということになると、税金の所得に対する逆進性が問題になってくる。消費税は万人から等しく徴収される税ということで、消費税財源をもとに予算の大部分をまかなう方針ができてくると、高所得者の総税収における貢献率が低くなり、その分は…
一定額以上の領収書を発行する際に貼付が必要となる収入印紙。また、法人登記の際に法務局に提出する書類には、やはり収入印紙の貼付が必要であったはずである。このように法人に何かと入り用となる収入印紙であるが、購入できる場所はなにも法務局の中や郵…
資本金1000万円未満で子会社などでない新規設立法人の場合、法人を設立後の2年間は、消費税課税事業者選択届出書を提出して希望しない限りは免税事業者にあたる。 これは中小企業に対して消費税に係る事務作業を軽減するための措置である事は以前のエントリ…
消費税の課税事業者と免税事業者の判定方法は前回まとめた通り。設立直後の法人は資本金が1000万円以上であったり大企業の子会社であることが明白であったりしない限りは、課税事業者となるかどうかの基準期間が存在しないため、免税事業者となる。 ただし、…
消費税に関して、法人には課税される事業者（課税事業者）と、免税される事業者（免税事業者）の2種類がある。原則的存在が課税事業者で、免税事業者というのは中小企業などの事務の煩雑化を避けるための特例的措置である。したがって、免税事業者でも事業規…
長らく続けて来た消費税トリビアだが、そろそろ終わりにして起業ブログに戻りたいところ。というわけで、最後のトリビア。2014年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、消費傾向に各種影響があるだろうとの懸念から、補助金や減税といった各種政策が予定され…
4月1日からの消費税率改定。増税分税率の国税と地方税への振り分けについては前回解説した。このうち、地方税に振り分けられる分については、新たに使途が限定されている。まずはそちらから見ていこう。 地方税増税分の使途 今回の消費税増税は、社会保障施…
消費税率改定による負担増を実感することで、消費税についての興味が俄然湧いてきた。あくまでトリビア程度ではあるが、消費税の仕組みについてまとめていこう。 消費税における国税と地方税の割合 消費税というのは、財源として景況変化等の影響を受けにく…
無人公衆温泉に入浴する際の心付けが消費税の課税取引に当たるのかなど少し気になったところというエントリ内での、言葉の使い方が結構あやふやだったので、自戒のためにもその辺りの使い分けをトリビアとしてまとめておく。 事業者が行う取引には、その取引…
この4月1日からの変更。領収書を発行する際に、3万円以上の金額になると発行側が印紙税を収めないといけないということは、比較的広く知られていることだと思う。具体的には、領収書に収入印紙を貼り付けることによってそれが行われる。 2014年3月31日までに…
今回は起業とは少し離れた余談。 本家ブログで消費税増税により値上げする温泉施設・銭湯について記事を書いた。その際に気になったのが、地方によくある入浴時に100円程度の心付けを入れるタイプの温泉。このタイプの場合、課税取引になるのか非課税取引に…
法人が払わなくてはいけない税金の内、いくつかの税は納税時期が法人の事業年度に依存する。たとえば基本的な法人税（国税・法人住民税・法人事業税）や、消費税。一方、法人の事業年度に関係なく発生し、納付しなくてはならない税金もある。たとえば前回触…
3月の確定申告期間が終わり、ほっと一息ついたという方も多いであろうこの時期。税金が発生するタイミングというのはつい忘れがちになってしまい、催促が来てからあたふたとするのが、毎年恒例のこととなっている方が多いようだ。 法人であれ個人であれ、そ…
個人事業主の確定申告期限が迫り、何とも慌ただしい季節である。 個人事業主で前年度まで白色申告を行っており、今年度から申告方式を青色申告に切り替えたいといったケースの場合、青色申告の承認申請書を税務署に提出する必要があるのだが、その期限も3月1…
市区町村役場での個人確定申告受付締め切りが3月17日（月）まで、まもなく受付が終了するということで、このブログの確定申告エントリに飛んでくる訪問者も多くなっている。 既に記入が終わって完成した確定申告書があるのであれば、市区町村役所ならびに確…
社印のお手軽3点セットは、印鑑の管理を煩雑にするし不用心にもなるからあまりよろしくない。といった主旨の内容を昨日書いた。ただ、法人設立が初めてのことで、印鑑の使い分けの必要性についてもあまり理解していないという段階の人にとっては、典型的な3…
以前作ってみましたと報告した、法人の社印。なんとなくサマになるからという理由で、ケース付きの社印3点セットを選んで購入した。そして手元には今そのセットがあるのだけれど、実際3点の印鑑のうち使っているのは代表者印だけだ。 法務局に印鑑登録して、…
確定申告の季節になりました。企業に籍を置き、平成25年度分の申告も企業に任せているという方は、特に自ら行動をしなくても申告手続きが済んでしまっています（企業側から見れば、給与支払報告書の提出がそれにあたります）。 一方、副収入や控除対象などが…
法人登記の完了後、管轄の税務署に給与支払い事務所等の開設届出書を提出する。小規模の法人であれば、その際にでも一緒に提出しておきたいのが、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書。この書類の効力については、1月中に提出しなければならない書類…
前回所轄税務署に提出しなければいけない書類を挙げた際に出てきた、法人設立届出書。この書類を提出する際に注意しなければならない点がいくつかあるので、まとめて書いておこう。 その1：提出先は最大3箇所になる 起業Howto本・WEBページ等の記述で、法人…
法人の設立が完了したら、まず設立後5日以内という締め切りで、年金事務所に書類を提出しなければならない。では、その次にやってくる書類提出の締め切りはいつだろうか。 それは、税務署に提出する給与支払事務所等の開設届出書の締め切りで、法人設立後1ヶ…
法人の設立後、ほっと一息つきたくても、その後各行政機関に山のような書類を提出しなければならない。提出を要する書類については以前まとめたが、その中で最も締め切りが早いものが、健康保険・厚生年金保険新規適用届。法人設立の5日後までには提出をしな…
