今年2014年の6月より、個人住民税の均等割額が市区町村税、都道府県民税それぞれ500円ずつ値上がりし、合計で年間1000円の値上げになったという事に気付いただろうか。 納税通知書にも記載されている事であるが、これは2011年に発生した東日本大震災の復興財…

消費税率を上げるということになると、税金の所得に対する逆進性が問題になってくる。消費税は万人から等しく徴収される税ということで、消費税財源をもとに予算の大部分をまかなう方針ができてくると、高所得者の総税収における貢献率が低くなり、その分は…

一定額以上の領収書を発行する際に貼付が必要となる収入印紙。また、法人登記の際に法務局に提出する書類には、やはり収入印紙の貼付が必要であったはずである。このように法人に何かと入り用となる収入印紙であるが、購入できる場所はなにも法務局の中や郵…

消費税の課税事業者と免税事業者の判定方法は前回まとめた通り。設立直後の法人は資本金が1000万円以上であったり大企業の子会社であることが明白であったりしない限りは、課税事業者となるかどうかの基準期間が存在しないため、免税事業者となる。 ただし、…

長らく続けて来た消費税トリビアだが、そろそろ終わりにして起業ブログに戻りたいところ。というわけで、最後のトリビア。2014年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、消費傾向に各種影響があるだろうとの懸念から、補助金や減税といった各種政策が予定され…

4月1日からの消費税率改定。増税分税率の国税と地方税への振り分けについては前回解説した。このうち、地方税に振り分けられる分については、新たに使途が限定されている。まずはそちらから見ていこう。 地方税増税分の使途 今回の消費税増税は、社会保障施…

消費税率改定による負担増を実感することで、消費税についての興味が俄然湧いてきた。あくまでトリビア程度ではあるが、消費税の仕組みについてまとめていこう。 消費税における国税と地方税の割合 消費税というのは、財源として景況変化等の影響を受けにく…

無人公衆温泉に入浴する際の心付けが消費税の課税取引に当たるのかなど少し気になったところというエントリ内での、言葉の使い方が結構あやふやだったので、自戒のためにもその辺りの使い分けをトリビアとしてまとめておく。 事業者が行う取引には、その取引…

今回は起業とは少し離れた余談。 本家ブログで消費税増税により値上げする温泉施設・銭湯について記事を書いた。その際に気になったのが、地方によくある入浴時に100円程度の心付けを入れるタイプの温泉。このタイプの場合、課税取引になるのか非課税取引に…