神奈川県でIT起業&税金のブログ

神奈川県でIT企業を起業するブログです。税金についてのメモも。

法人登記

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書提出時の注意点

法人登記の完了後、管轄の税務署に給与支払い事務所等の開設届出書を提出する。小規模の法人であれば、その際にでも一緒に提出しておきたいのが、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書。この書類の効力については、1月中に提出しなければならない書類…

法人設立後、所轄税務署に提出する書類

法人の設立が完了したら、まず設立後5日以内という締め切りで、年金事務所に書類を提出しなければならない。では、その次にやってくる書類提出の締め切りはいつだろうか。 それは、税務署に提出する給与支払事務所等の開設届出書の締め切りで、法人設立後1ヶ…

法人登記の完了後、各行政機関に提出しなければならない書類は多数

起業時に定款を用意し、公証人による認証を受け、所轄の法務局ないし支局に出向き、定款と必要書類を提出して審査の完了を待つ。審査が無事に終了すれば晴れて法人の設立となるのだが、まだ法人設立後に提出する書類が多数存在する。 しかも設立後に用意する…

法人印の印鑑カード交付について

法務局ないし支局に出向き、法人登記申請をする際に、一緒に提出する法人印の届出書。無事に法人登記が完了すると、以降会社の正式な印鑑として、届け出をした法人印が使用できるようになる ただ、多くの場合重要な書類には、法人印単体だけでなく、印鑑証明…

法人登記申請に必要な、公証人による認証とは

法人登記の申請に必要な、会社の定款。この定款を作成する際に、必要項目を記載した書類を作るだけでは不充分だ。必要項目の記載の後、公証人による認証というプロセスが必要になる。 公証人という立場の人間がいるということを、会社の設立を考えるまで全く…

法人登記手続き完了からの待ち時間

法人登記手続きで、必要書類を法務局の窓口に提出するだけでは、会社は設立されない。勿論提出書類に対して審査がされるのだが、審査の所要期間として、大体6日以上の期間が必要とされる。 審査に必要な期間は管轄法務局により異なるが、窓口に書類を提出す…

法人の印鑑登録は法務局で行う

重要な書類に押印する必要がある際には、しばしば実印と印鑑証明が必要とされる。つまり、印鑑が実印として登録されていなければならないわけだが、この登録手続きを行う機関について、個人印と法人印では異なる。 個人印の印鑑登録は、在住自治体の窓口で行…

新会社法以降、法人登記がゆるくなった

「同一市区町村内に同業種の同名会社があってはならない」という誤解に書いた通り、平成18年施行の新会社法は、会社設立についての様々な面において、影響をおよぼした。 同一市区町村内の同名同業種会社の設立が可能になったことを始めとして、全体的な傾向…

法人登記のやり方がわからない場合、法務局に相談しにいくことができる

法人登記の手続きは、複雑で面倒臭い。用意しなければならない書類は多数に渡るし、立ち上げる法人の性質(役員の人数、現物出資の有無、定款の種類等)によって、必要書類も変わってくる。もし必要書類が足りないということになったら、面倒臭い登記手続き…

「同一市区町村内に同業種の同名会社があってはならない」という誤解

起業の現状を調べるまでは、同一市区町村内の同業種同名会社の設立が不可能であると認識していた。 例を挙げるならば、神奈川県秦野市で「株式会社○○」という運送業の会社を起業しようとする。この場合、神奈川県伊勢原市など他の自治体に運送業の「株式会社…

秦野市で会社を設立する場合の、法人登記をする機関

定款等を作成し、印鑑、印鑑証明も用意し、資本金の払い込みも終えたら、法務局に書類を持って行き登記手続きを行う。法務局にはそれぞれ管轄が存在し、たとえば神奈川県であれば横浜地方法務局の管轄となり、管轄の異なる、たとえば静岡県の法務局に出向い…