少し前にはてなブログのトピックとなっていた自己投資。どういったものが最適な自己投資であり、またどういった自己投資をこれまで行ってきたか…といった個人的な話をするつもりは無いのだが、一点だけ。起業や個人事業主としての事業開始の可能性がゼロでは…

法人の起業後、ちょっとしたお金が必要になり、社長のポケットマネーからその費用を捻出したい場合があるかもしれない。あるいは、社長の側でお金が要り用になり、法人の資産を取り崩して自由に使用したい場合があるかもしれない。そうしたケースで登場する…

勤め人が会社から独立して起業する場合、それまでになかったような問題に直面する（あるいは直面できる）ことになる。たとえば、独立前に商品を製造したりサービスを提供する立場であった人間の場合、独立後は商品・サービスの手順書を自分で作り、適宜市場…

先日の起業ブログに求められるものって、起業してからの実務における苦労の記録ではないよな、と気付く の続き。零細企業としては余裕のあるときこそ、これまでになかったような新しいことを考えるとか、新しい営業方法を探すとか。目標を新しく立てて取り組…

起業ブログと題したブログを一年以上運営し、起業してからの諸手続きや必要知識などについて延々と書き続けてきた。これが私的なメモとしては大変実用的なモノになっているのだけれど、果たしてその情報が「起業ブログ」で検索してきた訪問者にとって欲しい…

一定額以上の領収書を発行する際に貼付が必要となる収入印紙。また、法人登記の際に法務局に提出する書類には、やはり収入印紙の貼付が必要であったはずである。このように法人に何かと入り用となる収入印紙であるが、購入できる場所はなにも法務局の中や郵…

資本金1000万円未満で子会社などでない新規設立法人の場合、法人を設立後の2年間は、消費税課税事業者選択届出書を提出して希望しない限りは免税事業者にあたる。 これは中小企業に対して消費税に係る事務作業を軽減するための措置である事は以前のエントリ…

消費税に関して、法人には課税される事業者（課税事業者）と、免税される事業者（免税事業者）の2種類がある。原則的存在が課税事業者で、免税事業者というのは中小企業などの事務の煩雑化を避けるための特例的措置である。したがって、免税事業者でも事業規…

法人が払わなくてはいけない税金の内、いくつかの税は納税時期が法人の事業年度に依存する。たとえば基本的な法人税（国税・法人住民税・法人事業税）や、消費税。一方、法人の事業年度に関係なく発生し、納付しなくてはならない税金もある。たとえば前回触…

個人事業主の確定申告期限が迫り、何とも慌ただしい季節である。 個人事業主で前年度まで白色申告を行っており、今年度から申告方式を青色申告に切り替えたいといったケースの場合、青色申告の承認申請書を税務署に提出する必要があるのだが、その期限も3月1…

社印のお手軽3点セットは、印鑑の管理を煩雑にするし不用心にもなるからあまりよろしくない。といった主旨の内容を昨日書いた。ただ、法人設立が初めてのことで、印鑑の使い分けの必要性についてもあまり理解していないという段階の人にとっては、典型的な3…

以前作ってみましたと報告した、法人の社印。なんとなくサマになるからという理由で、ケース付きの社印3点セットを選んで購入した。そして手元には今そのセットがあるのだけれど、実際3点の印鑑のうち使っているのは代表者印だけだ。 法務局に印鑑登録して、…

確定申告の季節になりました。企業に籍を置き、平成25年度分の申告も企業に任せているという方は、特に自ら行動をしなくても申告手続きが済んでしまっています（企業側から見れば、給与支払報告書の提出がそれにあたります）。 一方、副収入や控除対象などが…

法人登記の完了後、管轄の税務署に給与支払い事務所等の開設届出書を提出する。小規模の法人であれば、その際にでも一緒に提出しておきたいのが、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書。この書類の効力については、1月中に提出しなければならない書類…

前回所轄税務署に提出しなければいけない書類を挙げた際に出てきた、法人設立届出書。この書類を提出する際に注意しなければならない点がいくつかあるので、まとめて書いておこう。 その1：提出先は最大3箇所になる 起業Howto本・WEBページ等の記述で、法人…

法人の設立が完了したら、まず設立後5日以内という締め切りで、年金事務所に書類を提出しなければならない。では、その次にやってくる書類提出の締め切りはいつだろうか。 それは、税務署に提出する給与支払事務所等の開設届出書の締め切りで、法人設立後1ヶ…

法人の設立後、ほっと一息つきたくても、その後各行政機関に山のような書類を提出しなければならない。提出を要する書類については以前まとめたが、その中で最も締め切りが早いものが、健康保険・厚生年金保険新規適用届。法人設立の5日後までには提出をしな…

起業時に定款を用意し、公証人による認証を受け、所轄の法務局ないし支局に出向き、定款と必要書類を提出して審査の完了を待つ。審査が無事に終了すれば晴れて法人の設立となるのだが、まだ法人設立後に提出する書類が多数存在する。 しかも設立後に用意する…

企業の本分は営利活動だ。企業の生命線というものは、あくまでお金。そこで、企業の活動記録としては、資本から利益、また資本というお金の流れのみを抽出し記録に残す、簿記という記録方法が使われる。 簿記は優秀な記録方法である。お金以外の余計な情報を…

ゼロを1にするのは難しい。こうした言い回しは、企業の営利活動についても当てはまる言葉だ。 何かしらの企業の一構成員として籍を得て働くというのは、既にゼロではなくなった分野での営利活動を行うということである。企業が提供するサービスに対して、当…

法務局ないし支局に出向き、法人登記申請をする際に、一緒に提出する法人印の届出書。無事に法人登記が完了すると、以降会社の正式な印鑑として、届け出をした法人印が使用できるようになる ただ、多くの場合重要な書類には、法人印単体だけでなく、印鑑証明…

今のうちに、経営者としての自分を縛る社是のようなものを考えておく。2点ほど考えついたので、まずこの2本柱で行こう。 常に数値目標を立て、実現する為の行動をとる 経営者をせき立てる数値目標が不在の状態が一時でもあってならないというもの。雇われる…

法人登記の申請に必要な、会社の定款。この定款を作成する際に、必要項目を記載した書類を作るだけでは不充分だ。必要項目の記載の後、公証人による認証というプロセスが必要になる。 公証人という立場の人間がいるということを、会社の設立を考えるまで全く…

法人登記手続きで、必要書類を法務局の窓口に提出するだけでは、会社は設立されない。勿論提出書類に対して審査がされるのだが、審査の所要期間として、大体6日以上の期間が必要とされる。 審査に必要な期間は管轄法務局により異なるが、窓口に書類を提出す…

重要な書類に押印する必要がある際には、しばしば実印と印鑑証明が必要とされる。つまり、印鑑が実印として登録されていなければならないわけだが、この登録手続きを行う機関について、個人印と法人印では異なる。 個人印の印鑑登録は、在住自治体の窓口で行…

「同一市区町村内に同業種の同名会社があってはならない」という誤解に書いた通り、平成18年施行の新会社法は、会社設立についての様々な面において、影響をおよぼした。 同一市区町村内の同名同業種会社の設立が可能になったことを始めとして、全体的な傾向…

法人登記の手続きは、複雑で面倒臭い。用意しなければならない書類は多数に渡るし、立ち上げる法人の性質（役員の人数、現物出資の有無、定款の種類等）によって、必要書類も変わってくる。もし必要書類が足りないということになったら、面倒臭い登記手続き…

起業の現状を調べるまでは、同一市区町村内の同業種同名会社の設立が不可能であると認識していた。 例を挙げるならば、神奈川県秦野市で「株式会社○○」という運送業の会社を起業しようとする。この場合、神奈川県伊勢原市など他の自治体に運送業の「株式会社…

定款等を作成し、印鑑、印鑑証明も用意し、資本金の払い込みも終えたら、法務局に書類を持って行き登記手続きを行う。法務局にはそれぞれ管轄が存在し、たとえば神奈川県であれば横浜地方法務局の管轄となり、管轄の異なる、たとえば静岡県の法務局に出向い…

会社にはなくてはならない、会社印。設立時の書類に既に使用しなければならないため、会社が出来ていなくても必要だ。そこで、会社の屋号を決めてから真っ先に会社印を注文した。 大抵の判子屋では、会社設立時に必要な代表者印・銀行印・会社角印の3点セッ…