個人事業・独立開業の場合、意思決定の記録を意識的に残すようにしないといけない

企業の本分は営利活動だ。企業の生命線というものは、あくまでお金。そこで、企業の活動記録としては、資本から利益、また資本というお金の流れのみを抽出し記録に残す、簿記という記録方法が使われる。

簿記は優秀な記録方法である。お金以外の余計な情報を省くことで、企業の本分たるや何かを常に意識させ、意思決定の材料を提供する。ただ、そこには何故投資を行ったか、いくつかある選択肢の中どれを消去しどれを選択したかといった、意思決定の根拠、過程が残らない。

企業が再度同じような岐路に立たされた時、かつての判断の根拠、過程というものは、検討材料として非常に重要なものだ。それが文書として残されていないと、かつてと同じ成功を掴みにくく、またかつてと同じ過ちを犯し易い。

そこで、意思決定の際にその根拠と過程を記録する行為が必要となってくる。

大企業、中企業の場合、意思決定の記録は、会議の議事録などの形で自然に蓄積されていく。一方、個人事業や独立開業した小企業などの場合、意思決定は経営者の脳内で行われる為、その過程を意識的に吐き出すようにしないと、記録が残らない。

この違いは見過ごされがちである。経営者自身に自身の行動を記録する習慣がある場合には、自然と記録も残るのであるが、そうでない場合は、自身の経営者としてのタスクを、意識的に一つ増やす形で行わないといけない。

よく見られる、WEB上に公開された社長日記のようなもの、それで充分ではないかと思われるかもしれないが、それとは本質的に異なる。社長日記を書いていることは、意思決定の記録というタスクをこなしているということにはならない。

何故なら、公開可能な情報だけ選び取って意思決定を行っても仕方が無いから。現状だとウチの会社は早晩潰れるだろうから対策をとります、とか、取引先Aは資金繰りが悪化して早晩潰れるだろうから、取引をやめます、とか。こういった情報を公開する会社は無い。そのため、社長日記では意思決定の本質的部分が残らない。

後に誰にも読まれないかもしれない意思決定の記録を残し続けることは、根気のいることかもしれないが、企業経営の意思が真剣なのであれば、仕事の一環として行うべき。