神奈川県でIT起業&税金のブログ

神奈川県でIT企業を起業するブログです。税金についてのメモも。

税務会計

復興特別税とは?25年間地味にのしかかる税金の用途とは

今年2014年の6月より、個人住民税の均等割額が市区町村税、都道府県民税それぞれ500円ずつ値上がりし、合計で年間1000円の値上げになったという事に気付いただろうか。 納税通知書にも記載されている事であるが、これは2011年に発生した東日本大震災の復興財…

開業前の自己投資、領収書を貰うのを忘れずに

少し前にはてなブログのトピックとなっていた自己投資。どういったものが最適な自己投資であり、またどういった自己投資をこれまで行ってきたか…といった個人的な話をするつもりは無いのだが、一点だけ。起業や個人事業主としての事業開始の可能性がゼロでは…

源泉徴収所得税、締め切りが7月10日!ほか延滞税・不納付加算税の仕組みなど

源泉徴収所得税は、本来は従業員に給与を支払った翌月10日までに金融機関や税務署で申告し納めないとならない。ただし従業員10人未満の事業所であれば、申告と納付のタイミングを年間2回にすることが出来る。これが源泉所得税の納期特例というものであると、…

消費税に複数税率を導入すると、農家がこぞって課税事業者を選択し、税務がパンクする(桶屋は儲からない)

消費税率を上げるということになると、税金の所得に対する逆進性が問題になってくる。消費税は万人から等しく徴収される税ということで、消費税財源をもとに予算の大部分をまかなう方針ができてくると、高所得者の総税収における貢献率が低くなり、その分は…

課税事業者であれば、収入印紙は金券ショップで購入する方が得?

一定額以上の領収書を発行する際に貼付が必要となる収入印紙。また、法人登記の際に法務局に提出する書類には、やはり収入印紙の貼付が必要であったはずである。このように法人に何かと入り用となる収入印紙であるが、購入できる場所はなにも法務局の中や郵…

消費税の課税事業者と免税事業者における仕入・売上の仕訳方法の違い

資本金1000万円未満で子会社などでない新規設立法人の場合、法人を設立後の2年間は、消費税課税事業者選択届出書を提出して希望しない限りは免税事業者にあたる。 これは中小企業に対して消費税に係る事務作業を軽減するための措置である事は以前のエントリ…

【解決済み】自動販売機の設置により賃貸物件建築時の仮払消費税が取り戻せた問題

消費税の課税事業者と免税事業者の判定方法は前回まとめた通り。設立直後の法人は資本金が1000万円以上であったり大企業の子会社であることが明白であったりしない限りは、課税事業者となるかどうかの基準期間が存在しないため、免税事業者となる。 ただし、…

消費税の課税事業者と免税事業者の判定方法

消費税に関して、法人には課税される事業者(課税事業者)と、免税される事業者(免税事業者)の2種類がある。原則的存在が課税事業者で、免税事業者というのは中小企業などの事務の煩雑化を避けるための特例的措置である。したがって、免税事業者でも事業規…

消費税の不課税・非課税・免税それぞれの違い

無人公衆温泉に入浴する際の心付けが消費税の課税取引に当たるのかなど少し気になったところというエントリ内での、言葉の使い方が結構あやふやだったので、自戒のためにもその辺りの使い分けをトリビアとしてまとめておく。 事業者が行う取引には、その取引…

4月1日から、領収書発行時の印紙税課税範囲が5万円以上からに変更

この4月1日からの変更。領収書を発行する際に、3万円以上の金額になると発行側が印紙税を収めないといけないということは、比較的広く知られていることだと思う。具体的には、領収書に収入印紙を貼り付けることによってそれが行われる。 2014年3月31日までに…

無人公衆温泉に入浴する際の心付けが消費税の課税取引に当たるのかなど少し気になったところ

今回は起業とは少し離れた余談。 本家ブログで消費税増税により値上げする温泉施設・銭湯について記事を書いた。その際に気になったのが、地方によくある入浴時に100円程度の心付けを入れるタイプの温泉。このタイプの場合、課税取引になるのか非課税取引に…

納税時期が事業年度に関わらず設定されている税 固定資産税

法人が払わなくてはいけない税金の内、いくつかの税は納税時期が法人の事業年度に依存する。たとえば基本的な法人税(国税・法人住民税・法人事業税)や、消費税。一方、法人の事業年度に関係なく発生し、納付しなくてはならない税金もある。たとえば前回触…

4月1日は自動車税の賦課期日。登録内容が現状に即しているか要チェック

3月の確定申告期間が終わり、ほっと一息ついたという方も多いであろうこの時期。税金が発生するタイミングというのはつい忘れがちになってしまい、催促が来てからあたふたとするのが、毎年恒例のこととなっている方が多いようだ。 法人であれ個人であれ、そ…

個人事業主が青色申告に切り替える場合、申請期限も3月15日までになるので注意

個人事業主の確定申告期限が迫り、何とも慌ただしい季節である。 個人事業主で前年度まで白色申告を行っており、今年度から申告方式を青色申告に切り替えたいといったケースの場合、青色申告の承認申請書を税務署に提出する必要があるのだが、その期限も3月1…

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書提出時の注意点

法人登記の完了後、管轄の税務署に給与支払い事務所等の開設届出書を提出する。小規模の法人であれば、その際にでも一緒に提出しておきたいのが、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書。この書類の効力については、1月中に提出しなければならない書類…

法人設立後、所轄税務署に提出する書類

法人の設立が完了したら、まず設立後5日以内という締め切りで、年金事務所に書類を提出しなければならない。では、その次にやってくる書類提出の締め切りはいつだろうか。 それは、税務署に提出する給与支払事務所等の開設届出書の締め切りで、法人設立後1ヶ…

1月、年明け早々に小企業の経営者が忘れずに提出しなくてはならない書類

暦の上で正月を迎えると、にわかに小企業の経営者のあわただしさが増す。というのも、1月中に行政機関に提出しなければならない書類がいくつか存在するからだ。経営者というものはうかうかと、いつまでも正月気分を楽しんではいられない身分なのだ。 源泉徴…