神奈川県でIT起業&税金のブログ

神奈川県でIT企業を起業するブログです。税金についてのメモも。

簿記

開業前の自己投資、領収書を貰うのを忘れずに

少し前にはてなブログのトピックとなっていた自己投資。どういったものが最適な自己投資であり、またどういった自己投資をこれまで行ってきたか…といった個人的な話をするつもりは無いのだが、一点だけ。起業や個人事業主としての事業開始の可能性がゼロでは…

役員借入金と役員貸付金の処理方法や考え方の違い

法人の起業後、ちょっとしたお金が必要になり、社長のポケットマネーからその費用を捻出したい場合があるかもしれない。あるいは、社長の側でお金が要り用になり、法人の資産を取り崩して自由に使用したい場合があるかもしれない。そうしたケースで登場する…

消費税の課税事業者と免税事業者における仕入・売上の仕訳方法の違い

資本金1000万円未満で子会社などでない新規設立法人の場合、法人を設立後の2年間は、消費税課税事業者選択届出書を提出して希望しない限りは免税事業者にあたる。 これは中小企業に対して消費税に係る事務作業を軽減するための措置である事は以前のエントリ…

消費税の不課税・非課税・免税それぞれの違い

無人公衆温泉に入浴する際の心付けが消費税の課税取引に当たるのかなど少し気になったところというエントリ内での、言葉の使い方が結構あやふやだったので、自戒のためにもその辺りの使い分けをトリビアとしてまとめておく。 事業者が行う取引には、その取引…

4月1日から、領収書発行時の印紙税課税範囲が5万円以上からに変更

この4月1日からの変更。領収書を発行する際に、3万円以上の金額になると発行側が印紙税を収めないといけないということは、比較的広く知られていることだと思う。具体的には、領収書に収入印紙を貼り付けることによってそれが行われる。 2014年3月31日までに…

無人公衆温泉に入浴する際の心付けが消費税の課税取引に当たるのかなど少し気になったところ

今回は起業とは少し離れた余談。 本家ブログで消費税増税により値上げする温泉施設・銭湯について記事を書いた。その際に気になったのが、地方によくある入浴時に100円程度の心付けを入れるタイプの温泉。このタイプの場合、課税取引になるのか非課税取引に…

納税時期が事業年度に関わらず設定されている税 固定資産税

法人が払わなくてはいけない税金の内、いくつかの税は納税時期が法人の事業年度に依存する。たとえば基本的な法人税(国税・法人住民税・法人事業税)や、消費税。一方、法人の事業年度に関係なく発生し、納付しなくてはならない税金もある。たとえば前回触…

4月1日は自動車税の賦課期日。登録内容が現状に即しているか要チェック

3月の確定申告期間が終わり、ほっと一息ついたという方も多いであろうこの時期。税金が発生するタイミングというのはつい忘れがちになってしまい、催促が来てからあたふたとするのが、毎年恒例のこととなっている方が多いようだ。 法人であれ個人であれ、そ…

個人事業・独立開業の場合、意思決定の記録を意識的に残すようにしないといけない

企業の本分は営利活動だ。企業の生命線というものは、あくまでお金。そこで、企業の活動記録としては、資本から利益、また資本というお金の流れのみを抽出し記録に残す、簿記という記録方法が使われる。 簿記は優秀な記録方法である。お金以外の余計な情報を…

新会社法以降、法人登記がゆるくなった

「同一市区町村内に同業種の同名会社があってはならない」という誤解に書いた通り、平成18年施行の新会社法は、会社設立についての様々な面において、影響をおよぼした。 同一市区町村内の同名同業種会社の設立が可能になったことを始めとして、全体的な傾向…

起業時に役員報酬をいくらにすればよい?

役員報酬の最低額で述べたように、役員報酬はゼロ円にして、利益を全て会社の資本に回すこともできる。けれどもそうすると、報酬の中から天引きという形で厚生年金が払えない(もっとも、払わない会社もまかり通っているそうな)。国民年金として別口での支…

役員報酬の最低額

一人法人を起業して、代表取締役に就任した場合。毎月自分に対して払わなければならない給料の最低額はいくらだろうか。 社員の場合には、労働基準法で給与の最低額が決められている。それ以下の賃金水準だと違法。でも、役員報酬の場合は最低額が存在しない…